防音工事業者は数多くあり、なかには悪質な勧誘をしたり心ない対応をとったりするところもありますので、注意が必要です。こちらでは、業者とのトラブルを回避するために、気をつけておきたいポイントをご紹介しています。ぜひご参考にしてください。
助成金額は、国の定めた基準によって決まっており、その範囲内であれば自己負担なしに防音工事を行えます。しかし、範囲を超える費用に関してはお客様負担となりますし、防音工事以外、たとえば床の張り替えをあわせて行うといった場合には助成金を利用することはできません。ですから、業者のセールストーク「助成金でどんな工事でもできます」はウソ! そのまま契約してしまうと、後で助成金対象外の費用を請求されてしまいますよ。
住宅防音工事の順番は、「住宅防音工事希望届」を受け取った南関東防衛局が決めます。基本的には築年月日の古い順に行われ、そのなかでも老人・幼児のいる住宅が優先されます。ですから、業者のセールストーク「当社と契約するとすぐに工事できる」はウソ! 工事の順番を業者が操作できることはありませんので、お客様のお宅を優先して工事してくれることはありません。
住宅防音工事は、実施する住宅の所有者が自らの責任において設計事務所および工事請負業者を選ぶことになっています。国また市の指定業者は存在せず国への業者登録制度といったものもありません。「国から委託されている」「国に業者登録をしている」などといった業者のセールストークはウソですので、ご注意ください。
助成金でまかなえる範囲内で住宅防音工事を行う場合には、お客様から工事業者へ手付金を含め金銭を支払うことはありません。工事の費用は工事完了確認を国が行い、助成金が確定された後に工事業者へ支払われます。ですから、手付金を請求する工事業者は、不当にお客様からお金を取ろうとしている可能性が高いので要注意です。